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広野町議・畑中ひろこの広野通信・東日本大震災災害復興に関する特別委員会開催

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東日本大震災災害復興に関する特別委員会開催

 18日午後1時30分から始まった特別委員会。議題は、「減容化施設の進捗状況」「社会福祉法人友愛会事業所を広野町に」の2件と除染作業の進捗、広野工業団地内の企業所有地の買い戻し、広野町復興計画(第一次)の改定等でした。

 減容化施設の建設計画の作業工程は、予定より遅れています。その件について、環境省廃棄物対策課の係官が来町して説明を行い、その後質疑を行いました。
 平成25年12月26日から敷地造成工事が始まり、プラント設置工事は平成27年3月頃までかかるようです。減容化処理が開始されるのは平成27年4月となっています。
 質疑では、計画がなぜこのように遅れているのかという質問が大半を占めました。仮置き場が満杯となってきており、ガレキなどの処理を少しでも早くできるように、入札についても早めに行うよう要望が出されました。
 社会福祉法人友愛会広野町事業所を開設するため、町内の用地をすでに取得したと説明されました。理事長の林さん、事務局長の寺島さんの2人が説明しました。入所者は、原発事故により避難を余儀なくされ、現在は群馬県高崎市の施設で暮らしているということです。知的障害の方たちが多いということですが、早く双葉郡に戻りたいと皆さんが願っているそうです。広野町は、8ヶ町村の中で、線量も低く、住むことのできる町であり、富岡町に最も近い町でもあることから、町内に施設をつくって暮らしたい、広野町民として皆さんの中に入っていきたい、だから決意をしたと述べました。
 理事長の林さんの「施設を広野に移転する」という決意についての、思いを込めた強い語り口に、議員の多くは協力していきたい旨を述べ、また広野町からの雇用も検討して欲しいと要望しました。
 その他の議題では、医療費無料化の継続(9月30日まで)が明らかになりました。

(「げんぱつ」№298 1月25日付より転載)

2859561 「スペイン電力源・風力1位 再生可能エネルギーが42%」

 
 スペインの風力発電が、2013年の最終消費電力の21.1%を占め、電力源の第一位となった。風力を含む再生可能エネルギー開発が進んだことに伴い、温室効果ガスの排出量も23%削減された。
 同国の送電網運営会社(REE)が12月の予備的報告で明らかにしたもの。仏経済誌「レゼコ」(電子版)は、「欧州における新時代を告げるものだ」と報じた。
 同国では昨年風力による発電電力量が前年比12%増の約540億キロワット/時に達した。これで平均的な1550万世帯、つまり同国のほぼすべての世帯の消費電力を賄うことができる。
 また、風力や水力、太陽光など再生可能エネルギーによる発電量が全体の42%に達したと予測される。前年まで発電電力量の第一位を占めていた原子力発電の割合は20%だった。
 英紙「ガーディアン」は、この電力需要の減少と組み合わさった「再生可能エネルギーへの劇的な移行」が「発電部分での同様に劇的な(温室効果ガス)排出量の削減をもたらした」と解説。
 「(再生可能エネルギー)部分が停電の危険を冒すことなく、近代経済に対し、電力の多くを供給できる、さらに進んだ証拠とみなされる」と指摘している。

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広野町のニャン子とワン君

折木・東下Nさん宅のワン君。震災前から、ずっとこの犬小屋にいました。朝早く、配達に来ても吠えずに迎えてくれます。おおらかなワン君です。