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広野町議・畑中ひろ子の広野通信-広野町議会・総務文教常任委員会・が開催

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■2月12日 広野町議会・総務常任委員会が開催

 広野町役場委員会室において、2月12日午前9時より総務文教常任委員会が開かれました。小磯利雄委員長、鈴木紀昭委員、坂本紀一委員、黒田政徳委員、渡邉正俊委員、畑中大子副委員長、すべての委員が出席しました。役場執行部は遠藤町長をはじめ、浅野委員長、総務課長、企画グループリーダー、教育次長、公民館長、町民課長などが出席しました。
 この日の議題は、(1)復興に向けた造成事業について、(2)帰町促進を図るための取り組みについて、(3)継続調査の申し出について、(4)その他、でした。
 二ツ沼総合公園内にあるTPT(東京パワーテクノロジー)の作業員宿舎の撤退は、予定の3月31日には実行できず、9月から11月までの間になるようです。TPTも含む企業の単身者用住宅建設案が出され、質疑が集中しました。復興予算が思わぬところへ使われることや、執行部の説明と議会での予算案承認のときの条件がかみあわないことに質問が集中しました。常任委員会での議論は、次の議会で反映されます。
 中高一貫校についての説明もありましたが、右の記事、全員協議会の報告でお知らせします。
 幼稚園、小学校、中学校の新年度の予定人数が報告され、3施設とも5人以上の人数が増えることになりそうです。卒園生、卒業生よりも新入生の数が増加するため、全体数も今年より増えるようです。
 原子力損害賠償についての町の取り組みについても説明がありました。
 町民のほとんどは、避難区域の解除や平成24年8月で精神的損害への賠償を終了したこと、さらには24年9月から25年3月までの生活費増大分20万円、家の補修費用30万円、子ども月5万円など、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づいて行われている損害賠償について納得していないのです。
 地域を分断させる東電と国のやり方を改めさせるような強い働きかけを双葉郡全体で連携して行うことそしてその姿勢を強めるよう町長に求めました。町長からは、強い意志をもって粘り強い働きかけをしていくとの決意が述べられました。 

■2月13日

 全員協議会が開催 この日の午前中は、広野町議会産業厚生常任委員会が開かれました。全員協議会は、午後1時半開会で、12人の全議員と役場の執行部と教育委員会(グループリーダー以上の職員と教育長、教育次長)が出席しました。福島民報福島民友のマスコミ、県庁の職員1名が傍聴しました。
 最初に、役場の「行政機構改革について」が説明され、質疑応答に入りました。現在グループ制になっている役場の組織を見直し、平成26年度より「課係制」に戻す方針です。そのため、改革検討委員会を立ち上げて検討しているとのことで、変更後の組織の具体的な名称や、システムの更新、条例や規則・要綱などの改正も必要になります。町民からは、「担当が分かりにくい」「グループ制になじめない」などの声が出ていました。
 中高一貫校についての説明は、福島県庁の教育課の担当職員2名が行いました。小中一貫校については、平成25年12月県議会で佐藤雄平知事が広野町に設置を表明したことから、期待が現実になりました。配布された説明資料では、これまでの経緯や県内の中学1・2年生に行ったアンケートの調査結果などが示され、入学を希望する生徒の数やなぜ入りたいと思ったかの意見もあり、双葉郡の生徒は特に思い入れがあるのだということもわかりました。
 富岡高校に通っていたJAFアカデミーの生徒たちは、寮から広野町の中学校まで自転車で通学していましたが、通学途中、地域の人たちに挨拶していたことを思い出します。生徒たちが、広野町の子どもたちと卒業式でお互いに励ましあっていた姿を思い出します。