日本共産党いわき・双葉地区委員会ブログ

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浪江町議 馬場いさおのかけある記

 

浪江町議会 

  資源エネ庁長官などに要望(1/27

 

昨年末に原子力損害賠償紛争審査会が4度目の賠償指針の見直しがあった。オール福島、オール被災者の強い要望の表れであることは間違いない。同時に是正すべき問題について、浪江町議会は議論を重ね、6項目の要望活動を行った。経済産業省ではエネ長官、文科省では原子力損害賠償紛争審査会事務局である「研究開発局長」が応対したのは初めてのことである。議長、副議長と議会運営委員会6名(委員長馬場)が代表して政府与党にも要望した。

 

要望6項目の要約 

 1、精神的損害に区域及び町村間格差をつけないこと。 

 2、営業・就労損害等は自立できるまで継続すること。 

 3、帰還困難区域以外でも、移住の選択権を認めること。 

 4、帰還困難区域の賠償は、新たな指針(方向)を示すこと。 

 5、移住希望者全員に「合理的理由の存在」を認めること。 

 6、住居損害の差額75%と面積要件の制限を撤廃すること。

 <上田長官の回答> 

  「4次追補にかかっている。帰還できない地域、帰還する地域について指針を出した。」私が就労損害の見直し求めて発言、長官は「要望を受けて、検討する」と答えました。

  原避難はいつ終わるのか、出口のないトンネルの中にいる。

 中間指針4次追補は、「より現実的な中身」の見出しで大きく報道された。しかし線量基準で3区分された被災地、浪江町民は「町民分断だ」と反発を強めたのである。放射能汚染は、そもそも「異質の災害」である。距離や数値で機械的に結論など出せる問題ではない。賠償打ち切り、帰還を迫る国の方針と追加賠償の格差は町民の中に対立と混乱が生まれている。それを超えて町民が前進するには、原発ゼロに焦点を当て、国、東電に対して現場の声を届け、実現を迫ることである。帰りたい、でも帰れない、判断がつかない、と誰もが悩む。町の復興と生活再建、被災者を守りきる正念場はまだまだ続く。