日本共産党いわき・双葉地区委員会ブログ

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広野町議・畑中ひろこの広野通信-「脱原発団体にサイバー攻撃」(朝日新聞記事から)このような妨害活動は絶対に許されない

 今日の記事は、11月25日付「げんぱつ」新聞に載った記事の転載です。「げんぱつ」新聞は、原発問題住民運動国連絡センターが発行している新聞です。この団体も、朝日新聞の記事にあるサイバー攻撃を受けたことから掲載したようです。朝日新聞の須藤龍也記者の記事です。Photo_2

 サイバー攻撃を確認されたのは、首都圏反原発連合(東京)など、反原発脱原発を訴える32の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」(東京)の計33団体。…攻撃は、9月18・19日に一斉に始まり、30日までの13日間で計210万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文書が書かれたメールもあった。さらに10月24日~11月4日にも攻撃があり、2団体に43万通以上のメールが送りつけられた。
 朝日新聞が団体側から提供を受けた通信記録などを複数のセキュリティ会社に解析依頼をしたところ、メールマガジンや問い合わせ欄にアドレスを登録すると、登録確認のメールが返信される仕組みが悪用されたとしている。
 攻撃の手口は、①何者かがホームページなどで標的とするメールアドレスを収集する、②被害にあった別の団体の問い合わせ欄などに攻撃用プログラムを使って1分間に2件から60件入力する、③大量の登録確認メールが、標的となった団体側に送られる、という流れだった。
 発信元のIPアドレス(ネット上の住所)をたどれなくする匿名化システム「TOR」(トーア)が使われていることも確認され、「DOS(ドス)攻撃」と呼ばれる活動妨害を狙ったサイバー攻撃であることがわかった。
 発信元を隠すトーアは、警察庁の国際テロに関する情報の流出事件でも使われており、犯人の特定は困難とみられる。これまでのサイバー攻撃は個人のネット銀行口座が狙われたり、機密情報や妨害目的で企業や省庁が標的になったりというものがほとんどだった。

 全国連絡センターのパソコンには、9月18日~20日で約1万通のメールが殺到しました。朝日新聞の報道を見ると、一連のサイバー攻撃の開始日と重なりました。4つの住民運動団体からのメールを装って送られてきましたが、9月19日には3団体から7000通を超えるメールが入りました。全国連絡センター宛のメールを消す作業や3団体のメール受付拒否の手続きに長時間の作業を強いられたということです。そして、その作業中にも3000通のメールが送られてきたということです。このような活動妨害を断じて許すわけにはいきません。

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広野町のニャン子とワン君

上浅見川・北沢Kさん宅のナナちゃんです。まだ1才にはなっていないナナちゃん。襖(ふすま)や玄関の戸を開けるのが上手です。寒いから開けたら閉めてね。