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広野町議・畑中ひろこの広野通信-広野町政懇談会で町民から様々な意見

333  広野町の下浅見川、上浅見川、折木などの地区の住民を対象にした町政懇談会は、広野町公民館の2階で、18日午前10時から始まりました。
 遠藤智町長と、青木総務課長、中澤企画グループリーダーなどの役場職員、浅野一教育長も参加し、約50名の町民との意見交換を行いました。
 まず、中津企画グループリーダーが、1.「第一次広野町復興計画」(平成24年3月策定)の期間、基本理念、4つの柱となる基本方針、現在進めている主な事業広野駅東側開発整備事業のスケジュールなど・災害公営住宅整備事業)、2.「生活再建の取り組み」―①除染、②商業施設整備、③医療体制の整備、④原子力損害賠償について、⑤その他(鉄道・高速道路・中高一貫校の整備・広野火力7号機)について説明しました。
 この後、説明資料の項目ごとに質問や意見が出され、その回答は、町長がおおまかな内容について説明し、担当課長が具体的に答えるという形で行われました。
 主な質問や意見の内容をご紹介します。
 まず除染についての質問や意見についてです。答弁は、松本除染グループリーダーが行いました。
 折木の方が、除染の現場に清水建設の工事責任者(監督)がいないことが多く、住民の疑問にその場で答えられないことの改善を要求しました。除染は、町が清水建設に委託している事業であることから、役場のチェック機能をもっと強める必要があるということを多くの町民が常日頃感じています。
 上浅見川と下浅見川の方たちは、田んぼや農地については100%除染するべきだ、農道もやるべきだと述べ、実施を求めました。
 また別の方は、宅地から20m範囲での除染では、一時は放射線量が下がっても、その後線量が上がる可能性が大きく、宅地から100mくらいまで範囲を広げて実施すべきではないかと意見を述べました。道路に出ている枝張りについては除染を行うのかという質問に対しては、個別に相談にのるとの答えでした。
 除染についての町長の答弁は、次のようなものでした。
「第一次復興計画の中の24年・25年の2ヵ年が過ぎたが、長期的な体制をとっていきたい。山林の除染については、国に要望していきたい。国は、除染対象とする放射線量基準値を変えるとしているが、これを認めることはできない。町の除染の進み方等については評価委員会を設置して判断をしていく。道路の放射線量を下げるためにも側溝に蓋をしていきたい」。
 また、町長は、今回の町長選挙の公約として、精神的損害賠償の復活を町民に約束したのではないかという質問が出されました。町長は、「川内村田村市の一部、南相馬市の一部、都路村、広野町の旧緊急時避難準備区域が連携して国に要望し、粘り強く取り組まなければならない」と答えました。
 広野町内に多くの作業員宿舎が建てられ、寝泊まりしている人々は、1000人と言われ、また広野町に出入りしている原発関連、除染関連の人たちは3500人とも言われています。朝夕の道路の混み具合は異常なものであること、また車から道路にゴミを捨てる、大きなものではないが交通事故なども起きている、一方通行の道に侵入してくる、危険だと思われる運転行為もある、などの意見が出されました。町の防犯パトロールやパトカーの巡回を増やすべきではないか、危険回避のために何ができるかという意見も出されました。
 他にも、放射能に対する役場職員の学習の必要性、広野につくる減容化施設は双葉郡全体で使用すべきではないか、新聞配達が行われておらず情報が不足していることに対して町は何らかの手立てを取るべきではないか、双葉郡他町村の人々が広野町に住めるよう何らかの働きかけをしたらどうか、山側を宅地化することは考えているか、街路灯が切れている場所が多い、町政懇談会の報告書の発行が遅すぎる、ゴミ袋を(いわき市のように)1種類にできないか、などの意見が出されました。
 この日の町政懇談会はお昼までだった予定時間をオーバーしましたが、それでもまだ意見を出す方もいて、近い時期にまた行う必要があると思いました。