日本共産党いわき・双葉地区委員会ブログ

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広野町議・畑中ひろこの「民主広野」12月定例会報告

 遠藤智町長となって初めての議会であり、初日の24日は約30人近くの傍聴者となりました。町長の所信表明と町政全般についての経過報告をはじめ、監査委員報告、総務文教と産業厚生の常任委員会報告、東日本大震災災害復興に関する特別委員会の報告。7人の議員による一般質問は24日に行われました。鈴木紀昭議長が補欠選挙で当選した遠藤ひろし議員を紹介し、門馬巧議員が空席となっていた広報委員に選任されたことも報告しました。私は5番目に一般質問を行いました。質問の主な内容です。

福島原発10基廃炉について・新町長「立地4町の考え方尊重する」

 遠藤智町長への1番目の質問は、平成24年9月定例会で、私が紹介議員となって提出した「福島原発10基廃炉を求める」福島県母親連絡会の請願(意見書)について、町長となった現在、意見書の内容をどう考えているのかただしました。
 当時議員だった遠藤町長は、意見書の採決のときに反対した8議員の1人だったからです。また、この間、双葉郡の立地町である楢葉、富岡、大熊、双葉の4町が、第一原発・第二原発どちらも廃炉にするよう要請した経緯があるからです。
 当時の議会で、採決に反対した理由も聞きました。
 町長の答弁は、双葉郡立地4町が、昨年9月時点では、10基廃炉すべきとしていなかったため、原発立地4町の考えを優先して判断したとのことでした。
 そして、現在の判断についても、立地4町が今年の8月に第二原発廃炉要請をしたことから、広野町もその考えに同調するとの答弁でした。
 私は、福島原発10基すべての廃炉を決めることが最大の重要課題であり、広野町の復興を進めるうえでも根本的課題になるものだと考えています。
 どんなにインフラが整備され、住宅を建設しても、原発にまた重大事態が起これば、2011年の3・11に戻らざるを得ない、このことを常に認識しながら行動し、現在の生活を続けています。常にそのことを考え、町民の安全確保とくらしの安定を図るための町政でなくてはならないと考えているからです。
 現在では、原発立地4町も含め福島県内56の市町村が、10基廃炉または第二原発廃炉の決議・意見書を採択しています。
 私は、町長には、4町判断に基づくのではなく、広野町の意思として、原発10基廃炉を求める判断だと答弁して欲しかったと思います。

町民の損害賠償について  
広野町や川内町については、平成24年の8月で精神的損害賠償等を終了するという方針を原子力損害賠償紛争審査会が決めたわけですが、町民の多くがこの決め方にも内容にも納得していません。
 賠償を復活・継続することへの期待が新町長に寄せられていますが、どのように考えますか。
②国や東電の賠償に対する姿勢や考え方を変えさせるために、どのような働きかけをしますか。
 この質問に対する町長の答弁は次のようなものでした。    

■町長答弁
 田畑・財物賠償に対する基準から広野町は外れている。広野町では稲の作付けが始まったが、ほかの避難指示地区の市町村と判断基準には差がある。
 賠償の延長や生活支援に対する新しい制度創設も含めて、関係自治体とも相談しながら、国に対して強く働きかけや、要請をしていくし、また要請してきた。これからの粘り強い、力強い働きかけが必要だと考える。田村市南相馬市などは(つづき)市内で区域がいくつもに分かれており、国との協議を続けることのできるケーブルがある。しかし広野町のような緊急時避難準備区域にはそれがないから、国に強く働きかけなければならない。見舞金制度創設も検討していかなければならない。
        ■
 私は、国や東電の姿勢が変化していないのであるから、日弁連との連携を言うのであるなら、法的措置が必要ではないのか、とただしました。
 町長は、「日弁連とも相談しながら要請を続けている」と答弁しました。

特定秘密保護法が町民に与える影響について

①12月6日深夜、国会で強行採決された特定秘密保護法。この施行は、公布から1年以内です。この法の内容や成立するまでの強引で拙速な進め方に対して、町長はどのような感想を持ったか。
②この法案が可決したことで、県内や双葉郡の住民にとって最も気がかりなのは、原発に関する情報が入らなくなるのではないかという点です。
 福島原発事故の時、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射能拡散情報は、アメリカ軍には知らされましたが、原発立地町にも、双葉郡にも、どこにも知らされませんでした。
 そのために、浪江町飯館村、川俣町の山木屋地区等の最も線量の高い地区に、何も知らない住民が避難していたり、地元住民が1ヶ月以上も避難せずにその地区にとどまったりするという状況になりました。これによって住民は無用の被ばくを強いられたのでした。
原発被災者は、また同じことが繰り返されるのではないか心配しています。町民の避難が遅れないように、そして被ばくの危険を回避できるように、情報開示することこそが求められています。
 言論の自由報道の自由や国民の知る権利、他のさまざまな人権や国会の国政調査権なども侵害する法です。
秘密保護法の撤廃を求めるべきではないですか。
■町長答弁
 秘密保護法は、主にテロ活動防止のためとは言われているが、その範囲は明確ではない。もっと丁寧な説明が必要だった。安倍首相が情報保全監視委員会を置くと一貫して表明している。SPEEDIの情報が秘密とならないよう秘密範囲に関して福島県に要望している。
        ■
 私は、2011年3月11日から12日にかけて、原発事故によって近隣市町村に放射能を拡散させた東京電力が、近隣町村にその事実の連絡を怠ったのは、
住民への重大な裏切り行為だと述べました。
 そして、当時、遠藤町長は町議会議員であり、消防団員でもあったわけですが、東電の一時下請け企業に勤務していたことから、重大事態を知らせる何らかの連絡がなかったのかとただしました。
 答弁では、消防団員として広野町を守る活動をしており、避難するかどうか判断できるような情報は得られなかったと述べました。
 秘密保護法がなくても、東電は、放射能の拡散を秘密にしていたのです。
 双葉郡の他の町村と、この法に対する認識を合わせる必要があると提言しました。

医療費無料の継続について
 
 2年8ヶ月を過ぎて、いまだ8割近くの町民が帰還できず避難生活を強いられています。また、町内に帰還したり、仕事の都合で町で暮らし続けている住民もさまざまなストレスなどで体調を崩しています。
 賠償も終わってしまった現在、医療費無料が暮らしを維持していく上で必要条件になっています。また、国の政策で推進してきた原発が事故を起こしたのです。そして、収束とは程遠い状況が続いている現在、町民の医療費に国が責任を持つのは当然のことではないでしょうか。
 医療費無料は平成26年2月末までですが、継続を求めるべきです。
■町長答弁
医療費無料は、町民が震災前のような生活に戻れるまで継続すべきと考える。求めていく。それが実現できる財政支援を県と協議することが必要と考える。(18歳までの子ども医療費無料は県の制度)

2013