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広野町議・畑中ひろこの広野通信―町議会「全員協議会」と「特別委員会」開催

 新しく委員長に就任した北郷委員長の進行で、11日午前9時より、特別委員会が始まりました。福島民報社福島民友新聞がいつも傍聴していますが、この日の特別委員会には、環境省からも3人が出席しました。
 福祉環境グループの説明は、(1)減容化施設に係る進捗状況についてでした。平成25年11月から平成26年1月までは伐採工事、1月から敷地造成などの工事が始まり、4月から施設建設工事、そして27年4月から施設での処理が開始される予定です。
 環境省は、この前私が質問した「二酸化炭素(CO2)が排出されるのではないか」との問いに文書と口頭で答えました。草木類や紙ゴミ等、バイオマスから発生するCO2については、カーボンニュートラル(もともと草や木は空気中のCO2を吸収しており、燃やして出すCO2と相殺されること)になる、広野町のその他の廃プラスティックや助燃剤(コークス)の量は合わせても3,300tであり、全体の17,000tから比べてもカーボンニュートラルが勝るので、CO2の心配はないという答えでした。Mini_131110_14160002_2

 (2)災害公営住宅整備事業(第二期)についてでは、建設課復興建設グループが説明を行いました。町が取得を予定している旭化学社有地を、第二期の災害公営住宅の建設のために用いるという案です。この用地取得に国の復興財源を充当させる(住宅建設についても国の財源を充当させる)には、まず用途を明確にする必要があるということを副町長が説明しました。26戸の計画配置図を見ながら、議員から様々な意見が出されました。
その他の議題は、(3)災害公営住宅の入居(第一次)について(入居対象者・申込方法について町から発表がありますが、ご質問があればお答えできます)(4)平成26年度以降の町営住宅家賃減免について(5)駅東側開発事業の進捗状況について(企画グループが説明)でした。
 「全員協議会」では主に、「広野町地震津波被災者等住宅再建支援制度の創設について」の議題で話し合われました。この制度は、地震津波被災者が、住宅を改修したり建設した場合に、国の支援金とは別に広野町独自に補助金を交付するものです。議会での条例案可決後に施行されます。