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畑中ひろ子の広野通信 「町政懇談会」に参加して

広野町が行っている「町政懇談会」に参加して

 広野町公民館の2階で開かれた町政懇談会は、第1回目として折木と夕筋地区の町民に対して説明と質疑が行われました。Bqqvnxhcqaeqckp_3

 午前10時から始まり、最初に山田町長が挨拶を述べました。その中で、駅東側開発事業が国から容認されて採択されたことや、平成25年度の除染事業として約30億円の予算額が決まったこと、その実施の説明、ため池の除染の実施については国の考えがはっきりしないことも報告しました。その他、駅東側開発用地の埋め立てに使用する土取り場のこと、JRの跨線橋や道路の拡幅についても述べました。
 参加した町民に配布された「広野町の復興・再生に向けて」という資料に基づき、次の1~10の内容について企画グループリーダーが説明を行いました。

1安全安心な生活空間―迅速な除染、地域防災、防犯体制の 強化や被曝管理による安全安心な生活空間の創出。
2子ども支援事業―地域の将来を担う人材育成と子育てしやすい環境の整備。
3生活環境整備事業―誰もがそこに住みたくなるような快適な生活環境の整備。
4定住促進事業(人口増加策)―賑わいの種を植える。町民の帰還促進と新たな定住促進。
5賑わい事業―イベント、コミュニティの再生など。
6賠償―広野町に対する適正な賠償を要求。
7雇用―企業誘致と産業振興による雇用の促進。
8農業振興―農業の高収益化による農業振興と生きがいとしての農業の維持。
9教育・文化振興―将来の担い手となる人材育成及び地域の誇りの醸成。
10インフラ整備―快適で便利な生活を支えるインフラの整備。

 「6賠償」では、広野町の賠償の範囲が他の双葉郡楢葉町以北と大きく差がつけられていることに対して、国に要望活動を強めていることを強調しました。財物賠償などほとんどの賠償について広野町が対象とされておらず、この点も国の基準を見直すよう要求しており、これについては一歩もひかないというのが広野町の姿勢であると述べました。
 私は、8月19日付の「福島民報」のトップ記事を示して質問しました。原発事故に伴う自治体賠償がほとんど進んでいない中で、自治体がADR(裁判外紛争解決手続き)で申し立てを検討しているという内容だったからです。記事では、ADRで申し立てる考えがあるのかという質問に広野町は「どちらとも言えない」と回答。町民の賠償継続を認めさせることにもつながるよう、町としての対応を強めるべきと意見を述べました。
 8月20日~25日まで、町内の地区や仮設住宅、借り上げ住宅に分け、合計10回の町政懇談会が開かれます。20ページの資料を手にするだけでも十分価値のあるものと私は考えます。広野町のこれからを考えていくために参考となります。町民の皆さんのご意見を反映させていくような懇談会にしていただきたいとも思っています。