日本共産党いわき・双葉地区委員会ブログ

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畑中ひろ子の広野通信 第二次提訴

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 昨年12月3日、18世帯40人が原告となり、第一次提訴しました。その後、原告となる人が増えつづけ、今年7月17日第二次提訴となりました。私は、広野町原告団世話人として、報告集会で決意表明をすることになっていました。残念ながら総務文教常任委員会の視察研修と重なったため、決意表明をすることができませんでした。広野町楢葉町大熊町双葉町浪江町及び南相馬市からの避難者64世帯、178人が原告となりました。報告集会で読み上げられた私の決意表明です。

第二次提訴原告 決意表明  

 広野町議会議員の畑中大子です。
 私はいわき市から広野町に移住し、2003年の町議会議員選挙に初めて立候補し、2007年、2度目の挑戦で議員に選出されました。広野町には東京電力広野火力発電所があります。そして同じ双葉郡内に2つの原発があるということで、双葉郡は電源交付金などに財源を依存している地域であるという認識で議員活動をして参りました。130717_4

 同時に原発の安全性に警鐘を鳴らしていた住民団体の方とともに、ほぼ毎月1度の割合で、東京電力に対して、地震津波などへの対策等を強めるよう申し入れをする活動に参加してきました。この住民運動には、放射線防護学や地質学の教授も加わっており、専門的な研究者の知見が活動の大きな力になっていました。
 定期的に行われていた申し入れ活動の中で、耐震基準の見直しやチリ級津波による引き潮時の冷却水をどのように確保していくのかを問題提起し、東電の対応次第では、大きな事故、過酷事故につながる恐れを指摘し続けました。住民運動の代表が、直接、東電の本店に行き、東京電力社長あての要請文を届けたり、県議会、国会でも日本共産党議員による原発の危険性を指摘する質問が行われてきました。
 私は告発します。
 2011年3月11日の地震津波が引き金になったとはいえ、古い耐震基準の見直しをせず、津波対策を怠り、住民の安全確保対策も怠ってきた東京電力が引き起こした原発事故と事故による放射能拡散で、住民が今なお受け続けている被害実態を述べて告発します。
住民の日常生活を奪い、健康をおびやかし、命まで奪ったこと、現在も仮設住宅や借り上げ住宅での避難生活で、先の見通しがないこと、幼い人、若い人たちの未来に大きな不安を与えたこと、農業や漁業をできなくしたこと、子供たちをバラバラにし、教育の不均衡を生み出したこと、職業を奪い家庭生活に不安を与え続けていること、土地や家屋を手放し、生活の再建を目指そうにも十分な賠償が示されないこと、旧緊急時避難準備区域での精神的損害賠償を打ち切ったこと、双葉郡や一部県内避難区域以外の県民との賠償格差を生じさせていること、そして避難住民と受け入れ自治体住民との軋轢や分断を引き起こしていることなど、さまざまな不利益や精神的損害を被っているのが実態です。130717_6

 「原発は安全だと言われ、それを信じて東電にあらゆる協力をしてきた」「子どもの健康が一番心配で、除染したとしても町には戻れない」「将来結婚しても、子どもを産んでも大丈夫だろうか」「毎日放射能を気にしながら暮らしているのに、何故精神的損害を打ち切ってしまったのか」など、さまざまな不安と怒りの声に満ちています。
 私は住民運動とともに行動した中で、原発の危険性を強く認識し、東京電力原発事故を回避する対策を取ろうとしない姿勢を目の前で示された、いわば証人の立場にも通じると考えています。東電の経営姿勢と官僚体質が引き起こした人災であるとも考えます。
 双葉郡広野町に移住して議員に選出されましたが、住民の被害実態を明らかにし、東京電力の責任を問い続けることは、私に与えられた使命であると思います。
原告の一人として、原発の再稼働を許さないこと、原発事故の収束と県内原発10基すべての廃炉を、そして民法724条での消滅時効が適用されるのかどうか、東電の姿勢が問題となっている中で、完全賠償することを強く求めます。これは、オール福島の声だということも申し上げて、決意表明といたします。

 2013年7月17日         広野町原告団世話人   畑中 大子