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畑中ひろこの広野通信 6月定例会一般質問から―精神的損害賠償について

 広野町議会6月定例会1日目の一般質問で取り上げた内容についてお知らせします。私はこの日、3番目に質問を行いました。
 
1 平成24年8月で終わりとした原子力損害賠償紛争審査会の中間指針。これによって、広野町民への賠償がなくなったわけですが、町の要望書に対する東京電力福島復興本社からの回答でも、賠償の継続をしないことが明らかになりました。今後、町民の賠償について、町が代理人となってADR(裁判外紛争手続)に申し立てを行うべきと考えますが、町長の考えをお聞きします。

2 浪江町は、5月29日に町民11,602人が、東電に対して精神的損害賠償等を求めてADRへの申し立てを行いました。広野町でも同じようにすべきとの声が多いですが、その声に町はどう答えますか。

 右の新聞記事(6月19日付「福島民報」)は、この質問に対する山田町長の答弁を載せたものですが、答弁の主な内容はおおむね間違いありません。1

 私が、2で質問したことについては、「双葉郡8ヶ町村で検討しなければ」とし、「他町村と連携していく」「(現時点では)考えていない」という答弁でした。
 再質問では、町長が考える精神的損害とはどのようなものかということ、また、よく東京電力が説明している「原発事故と相当因果関係のあるものについて賠償していく」の「相当因果関係」についてどのように考えるかということをただしました。
 町長の答弁は、「精神的損害はきめ細かい事項についてすべてがあたると思う」というものでした。「相当因果関係」についての答弁は聞き取りにくく、私は東電のとても人間的に冷たい言葉だと思うと述べました。
 野菜を作っても食べられないこと、農業ができないこと、毎日放射能のことを考えて生活していること、山菜をとる楽しみがなくなり山菜を食べられないこと、遠くに孫が避難してしまってなかなか会えないこと、などなど何もかもが原発事故のせいであり、このすべてが精神的損害だと私は考える、と述べました。
 再々質問では、賠償請求権が3年で時効消滅してしまう民法の規定が存在しているからこそ、早めに町が代理人となってADRに申し立てるべきだと述べました。
 民法724条前段の消滅時効の規定が適用されることを前提に、ごく限定された対象者に対し、ごく限定された賠償の範囲でのみ、時効の延長がされるにすぎないということが多くの人たちに理解されていません。だからこそ、11,602人の町民の損害賠償について町が代理人となってADRに申し立てた浪江町にならうべきだと言ったのです。
 詳しく言えば、(これは弁護士から聞いた確かなことです)ADRを申し立てて東電側から拒否されたら、次は裁判所に申し立てることにより時効が延長されていくということです。現時点で、東京電力は、3年の時効がきてもみなさんの相談に応じることを言明していますが、民法724条に厳然として存在する3年の時効を適用しないとは言っていません。私たちが2月に行った東電交渉の場でのやりとりでも適用しないとは決して答えませんでした。
 原発事故の収束や廃炉の見通しはないと言っても過言ではありません。私たちが生きている間(60歳以上の大多数)に廃炉を見ることはできないと言われています。私の提案は、声を出したくても出せない多くの町民のこれからの命と生活を維持していくために必要不可欠なことだと強く思います。

広野町のニャン子とワン君Photo_4

上浅見川・大谷内のHさんが面倒見ているニャン子です。この子のオッパイは下にたれていたので子どもがいることがわかりました。お母さんネコでした。