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広野町議・畑中ひろこの広野通信

東京電力の回答で賠償の終わりを確認「それでも町民はあきらめない」

130513
(写真は5月13日、「ふくしま復興共同センター」が行った5回目の政府東電交渉。東電の被害者切り捨ての言葉に会場からは怒りの声が。)

 平成25年5月17日付で、町長と議会議長あてに届いた回答書が全議員に渡されました。この回答書は、4月末頃に行われた国会と東電への要望活動に対して、東京電力㈱福島復興本社代表石崎芳行氏から届いたものです。

要望書の1番目
原発事故を一日でも早く完全収束させること
【回答】
 福島第一原子力発電所は、現在、「東京電力福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、プラントの確実な安定状態の維持に努めるとともに、使用済燃料プールからの燃料取り出し、原子炉内の損傷燃料の取り出しなど廃止措置に向けて、安全確保を前提に一歩ずつ作業を進めております。―中略―燃料デブリ取り出しのスケジュール前倒しなどの検討を進めてまいります。なお、3月末、度重なる事故等を発生させてしまったことへの対応といたしまして、4月7日に立ち上げました「福島第一信頼度向上緊急対策本部」にて、問題点の抽出と対策の検討を実施しております。小動物の侵入対策や電源の二重化など、すぐに実施すべきものは応急対策も含め実施しておりますが、引き続き常に工夫・改善を加えながら、スピード感を持って対応してまいります。
(2年以上たってスピード感と言われても…。そしてやはり、1~4号機だけしか廃炉にしないつもりなのか、東電は本当に何も反省していないのですね。)

要望書の2番目
今もって町民の帰還率は1割程度であることから、町民の生活再建ができるまでの期間は完全賠償を行うこと
【回答】
 弊社は、原子力損害賠償紛争審査会による中間指針第二次追補および平成24年7月20日に政府の方針として公表された「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」をふまえ、同年7月24日に公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」において、各区域における標準的な避難解除見込み時期を踏まえた賠償の実施についてお示ししております。貴町はじめ、旧緊急時避難準備区域における避難等を余儀なくされたことに伴う精神的損害、避難・帰宅等に係る費用への賠償につきましては、紛争審査会による中間指針第二次追補をふまえ、原則として平成24年8月末までとさせていただいております。
 但し、精神的損害への賠償につきましては、当該期間経過後の医療・福祉体制、インフラの復旧状況や学校の再開状況等を考慮し、平成24年9月1日から平成25年3月31日までの通院交通費等の増加分としてお一人さまあたり20万円の賠償金をお支払いさせていただいておりますとともに、平成24年9月1日時点において中学生以下の方および高等学校に在学していた方に対し、平成24年9月1日から平成25年3月31日までの精神的損害にかかる賠償として、お一人さまあたり月額5万円をお支払いさせていただいております。
 平成25年4月以降につきましては、たいへん申しわけございませんが、既に避難指示が解除されて相当期間が経過していることから、精神的損害への賠償金のお支払いは致しかねますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
―このあとは、就労不能損害や営業損害などの事項で相談に応じる旨が書かれています。(3.4略)

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 広野町のみなさん、とても長い回答を読まれるのが大変だったと思います。被害者の立場で考えることのない東京電力や紛争審査会(つまりは国)の冷淡な姿勢がよくわかる文書ではないでしょうか。
 完全賠償させる会の政府東電交渉での態度も、上記の回答の内容と同じです。言葉遣いはとても丁寧ですが、加害者として被害者にどう責任を取るかの視点がまったく感じられません。いまだにお粗末な事故が毎日続いている福島第一原発に対して、県民誰しもが原発は大丈夫なのだろうか、また爆発するのではないだろうか、放射能の影響に対しても、皆、おっかなびっくりの心境なのではないでしょうか。それが、精神的損害です。いつも放射能を気にしながら生活しなければならない県民に償いをしなければならないのが、東電と国、両方の加害者です。