日本共産党いわき・双葉地区委員会ブログ

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畑中ひろこの広野通信 東電福島復興本社・石崎代表の出席拒否に怒りの声

 4月30日、火曜日、福島県男女共生センター(二本松市)には、県内各地から150~160人くらいの原発事故被災者として東電に謝罪と被災者全員に賠償を要求する人たちが集まりました。この説明会に、東京電力の石崎芳行福島復興本社代表が出席するということで、一歩前進とみられていました。東電の真摯な姿勢で説明する言葉が聞けるかもしれないという期待で参加した人もいました。しかし、その期待は裏切られました。
 全国公害被害者総行動実行委員会の運営委員有坂直幸さん宛に、東京電力総務部広報グループから参加が伝えられた東電社員は、総務部広報グループの青野泰郎課長、同じく総務部広報グループの高野善光主任、福島復興本社福島本部福島原子力補償相談室の紫藤英文部長等12名(具体的に名前が告げられていた)でその社員たちの部下や東電顧問弁護士等約20名が正面の一番高い答弁席に座りました。テレビ局はNHKが取材に来ていたようです。Mini_130430_1633

 2012年6月4日、11月20日、2013年2月20日、3月21日と東京と二本松で政府・東電交渉を続けてきました。そのたびに、政府と東電の、同じ人間とは思いにくい私たちの要求に対する答弁は、これまでの原子力政策や原発事故への備えが何もされてこなかったことなどへの反省が何一つされないことを明確に示すものでした。むしろ、被災者県民全体をできる限り早く切り捨てようとしているのではないかと思わせるような無責任な態度に終始しました。その姿勢は、虚構の人気に支えられている安倍政権になってなおさらひどくなっていると感じます。
 除染作業のずさんさと子どもたちへの被ばく検査が徹底されない事実、賠償の差別化、早期の打ち切りと時効になるの待っているのではないかとさえ思わせる開き直った態度など、この日の交渉でも東京電力への不信感がますますわいてくることになり、会場全体が怒りの声に包まれました。
 安倍政権が7月の参院選挙の公約に入れたいのは、日本の自衛隊国防軍にすること、憲法9条の第2項(「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」)を特に変える(変えたい)ということでしょう。しかし、私たち国民は自民党の危険な考えや動きを敏感に察知しています。衆議院選挙で、小選挙区制のマジックにより、過半数の議席を占めましたが、国民は安倍政権を信頼して選んだわけではありません。
 小森陽一先生は、全国9条の会の事務局長として、今、憲法9条を改悪しようと、まず96条を変えることがなぜ急がれるのかを明確にしました。国会議員の3分の2以上の賛成がなければ、改憲できない要件を2分の1の賛成に変えようということです。そもそも憲法は、国民が国会議員の暴走で振り回されないように、国会議員をしばるためのものなのに、しばられた国会議員が改正要件を緩和しようという本末転倒の行動です。
 自民党改憲のためなら何でもやる政党だということをそしてこれまでの小選挙区制導入や歴史認識の問題、イラク戦争自衛隊がしてきたこと、郵政民営化のこと等、財界、アメリカに言われるまま、国民をだましても成し遂げる政党であることを明確に述べました。
 全国で4800団体ができている九条の会の頑張りで、2008年には15年ぶりに改悪反対派が多数を占めるようになりました。憲法改悪も、原発再稼働も根っこは同じです。多数派の力で押し返さないと日本は本当に危ない国になります。