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広野町議・畑中ひろこの広野通信 あなたも福島原発避難者訴訟原告団へ

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 昨年(2012年)の12月3日、福島地裁いわき支部に損害賠償を求める裁判を提起したのは、広野町楢葉町双葉町南相馬市などの住民40人でした。東京電力を被告とした「避難者訴訟」と呼ぶ裁判です。もう一方で、今年(2013年)3月11日に国と東電を被告として、同じくいわき支部に提訴したのはいわき市民822人で、「いわき市民訴訟」と呼ぶ裁判です。 
 双葉郡を中心とした避難者もいわき市民等も原発事故の被害者です。住民の精神的被害や元の生活に戻れない現状は、これから先もいつ終わるのか見通しがありません。私たちはなぜこのようにストレスを抱えながら暮らさなければならないのか、原発事故の本当の収束はいつになったらできるのか、低線量被ばくで体に影響は出ないのかなど精神的にも経済的にも追い詰められているのではないでしょうか。
 広野町は、一昨年(2011年)9月30日に「緊急時避難準備区域」を解除され、昨年(2012年)の8月までで「精神的被害」に対する賠償を終了とされました。東電から送付されていた請求書も来なくなったと聞いています。町内に帰還した人は1割5分くらいです。くらしにかかる費用は二重に必要だという声が増えています。
 国や東電は、消滅時効などの問題まで持ち出して、被害者への賠償金支払いをできるだけ安く終わらせようとしています。そのことは、相談会で請求したものを認めない事例が増えてきているという報告に現れています。Photo_2

 東電の責任をはっきりさせてきっちり賠償をさせることが必要です。手続きが面倒だからとか、要求が認められないからということであきらめるのは、東電の責任を曖昧(あいまい)にするものです。不十分な賠償で幕引きを許すことは社会ルールの無視であり、正義の崩壊だということも言われています。帰還できる町だからといって賠償を終わりにしてしまった加害者である東電、この責任を裁判で問い続けることが生活の再生にもつながると考えます。
 避難者訴訟についての負担金額は以下のとおりです。
1 着手金    
1世帯につき10,000円
2 弁護士報酬  
支払われた賠償金の1割を上限として協議して決定する
3 印紙代
原則として原告1名ごとの負担。但し、訴訟救助制度を活用して裁判所に猶予を求める

※原告になるには、「原発事故の完全賠償をさせる会」(年会費1家族につき1000円)に入会する必要があります。また、入会しただけでは、損害賠償や慰謝料を請求し、訴訟を起こす原告にはなれません。原告になる場合、弁護士に委任状を提出する必要もあります。
  「原発事故の完全賠償をさせる会」広野町世話人
  「広野町原告団(仮称)」事務局            畑中大子