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畑中ひろこの広野通信 290号

東京電力株式会社福島復興本社に要望書提出

 27日の午後、広野町議会と山田町長は、「福島第一原子力発電所事故並びに広野町復興に関する要望」の文書を福島復興本社代表の石崎芳行氏に提出し、要望を行いました。要望書そのものの内容を掲載します。

福島第一原子力発電所事故並びに広野町復興に関する要望

 福島第一原子力発電所事故の収束のためのステップ2が終了したとはいえ、多くの町民は町を離れ、厳しい避難生活を強いられています。

 貴社では、第一原発の収束と福島県内、特に双葉地方の原発事故からの復興を図るために本年1月1日に東京電力㈱福島復興本社を設立いたしました。

 そこで、広野町さらには双葉地方の復興のため、下記のとおり要望いたします。 

                 記

1 町民の安心・安全を確保するために、原発事故を一日でも早く安全収束させること。

2 今もって町民の帰還率は1割程度であることから、町民の生活再建ができるまでの期間は完全賠償を行うこと。

3 貴社で進めている「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」については、雇用創出からの双葉地方の復興と原発事故の収束に向けて公共用地等を前線基地として提供している広野町において進めること。

4 復興本社社員さらには収束に向けての貴社社員の社宅を広野町に建設し、双葉郡の南の玄関口である当町の復興につなげること。

 

 鈴木紀昭議長が挨拶とともに説明をし、石崎社長がそれを受けて答えました。第一原発の収束は最優先課題と受けとめているとし、福島第一原発4号機の燃料取り出しは、今年の11月頃から始まる予定、石炭火力については、環境省が石炭火力にストップをかけたこともあり、福島県当局とも検討を重ねたい、等々を述べました。

 この後、議員の質問にも答えました。ADR(裁判外紛争解決)について、質問を受けた石崎所長が「今初めて聞いた」と答え、隣の東電社員も同じことを言ったことに私は強い違和感を覚えました。このため私の質問の際に「皆さんの認識と言葉に、疑いの気持ちを持ってしまう」と抗議しました。

 ADRについては、県下いたるところで開かれている弁護士相談会などに持ち込まれている住民の損害賠償の案件について、裁判ではない解決をする方法です。すでに、ADRには数万件が持ち込まれ、マスコミにも広く知られていますが、多額に上る請求の極少ない金額で和解が成立する件数も、少ない数にとどまっています。

 たとえ広野町の人がまだ依頼していないとしても、加害者としての被害者に対する説明としては、あまりにも誠意のない言い方に怒りすら覚えました。請求書の発行から3年で時効(民法)が成立すること(途中で法的請求をしなければ延期がないとされている)も、被災者の請求に関わってくることなので質問しました。

 東京電力という会社の体質というのか、事故前の申し入れ(ほぼ毎月定期的に行われていた「原発の安全性を求める会」の申し入れ)の時でも、こちらの質問に対して事実を答えているようで、どこか抜けている、嘘ではないのかもしれないが、何かを隠そうとしている、そのような感じがいつもつきまとうのです。

 「八重の桜」が放送されていますが、「ならぬものはならぬ」のが、原発ではないでしょうか。電力がなくてもあっても、人間の手に負えないのが原発です。未だに「全基廃炉」(10基すべて)さえ言わない国と東京電力。中間貯蔵施設、最終処分場もない中で、残る50原発を抱えて、この国の未来をどう想像したらよいのでしょう。

 加害者に被害者が要望しに行かなければならない―私はこれを前向きな姿勢とは到底捉えることはできません。しかし、それでも何かをしなければならないという気持ちに従って動いている、というのが正直な気持ちです。

 

 広野町のにゃん子とワン君

上浅見川・南山Sさん宅に新しく加わったトラちゃんです。小さい時に首輪をしたまま飼い主とはぐれたらしく、首輪が食い込んでいて、ハサミでもなかなか切れなかったそうです。

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