日本共産党いわき・双葉地区委員会ブログ

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畑中ひろこの広野通信 289号

 

 

日本共産党広野町議会議員 畑中大子(ひろこ)

9年前から福島県双葉郡広野町に移住し、5年前から町議会議員を勤め、現在2期目。「畑中ひろこの広野通信」を毎週発行し、町民の方々へ届けています。記事の内容をこれからも紹介していきます。

■畑中ひろこの広野通信 289号 

 2月7日 東日本大震災災害復興に関する特別委員会が開かれました

 特別委員会は、欠席議員1名を除く議会議員と執行部、町長、副町長、教育長の出席で、午前9時から始まりました。

 この日の議題は、(1)除染作業の実績検証と次年度の取り組みについて(2)駅東側地区の取り組みについて(3)町義援金の配分について(4)その他、でした。

 除染作業は、一般住宅の除染率が96%、集合住宅、公共施設、工場等が94%、町道97%、農道71%、林道59%、森林(生活圏)の除染83%となり、農地除染306.7ha除染実施面積で、ゼオライト散布84%、けい酸カリ散布58%が終了し、トラクターによる深耕は、第一深耕79%、第二深耕2%となっています。

 委員会では、平成25116日から325日の履行期間で、清水建設随意契約を締結したことが報告されました。

 私は、見積もりをとったとは言え、多額の契約であるにもかかわらず、議会との話し合いも行わないうちに簡単に随意契約で決めてしまった、地元企業に発注することが軽視されているのではないか、と批判を込めて質問を行いました。

 駅東側地区の宅地造成に伴い、文化財が発見されたことから、現在その調査試掘が行われており、用地工事がストップされています。私たちは全員で視察に行き、長靴をはいて現地に入りました。兵庫県教育委員会の山田さんが応援で来られていて、現地の説明をしてくれました。奈良時代の遺跡で、住居跡が10軒くらい見つかっているそうです。水路の跡や、土器も出土して、私たちにとっても興味深い視察でした。この文化財の調査が終わらなければ、災害復興住宅が建てられるのか、明確にはならなくなったというのが実情のようです。

 午後は、東電の復興本社へ行き、議長、副議長、町長が要望書を渡しました。要望書の中身は、原発の収束、完全賠償、東電社員が広野町の住民として住んでほしいことなどでした。

 

 生活保護基準の引き下げは私たちの生活に大きな影響を及ぼします

 政府が2013年度の予算編成で進めようとしている生活保護基準の引き下げは、生活保護を受けている人たちだけが影響を受けるのではありません。私たちの生活に関わる多くの制度に影響を与えます。悪い影響を与えるのですから、誰か他人の問題としてみるわけにはいかないのです。たとえば、会社をリストラされたり、仕事が見つからないような場合にこれからの暮らしをどうしようという時、生活保護は命を守る「最終ライン」なのではないでしょうか。

 今、その生活保護を出来る限り受けさせないようにとの流れになってきており、さらに生活保護基準の引き下げ(最低生活費を減らすこと)を国会で決めようとしています。

 そもそも国には、最低賃金の引き上げや労働条件をよくすること、そして最低年金を引き上げて国民の生活を保証することこそが求められています。それなのに、国の財政を削減するために、最も立場の弱い人をさらに追い詰めるやり方は、絶対に許せません。

 一部の不正受給者をマスコミが大きく取り上げ、生活保護へのバッシングを加速させたのは先の民主党政権であり、安倍政権はそれに便乗して、法制化にまで進もうとしているのが生活保護基準の引き下げです。国民生活に大きく関わってくる各種の制度が悪化することによって、私たちの負担が増えるのです。

生活保護基準が影響している制度(例)

最低賃金

・老齢基礎年金

・住民税の課税基準

国保税(料)と医療費減免

介護保険料、障害者の医療費の減免 

・義務教育の就学援助

・高校授業料の減免

・保育料、出産費用、入院助産 費用

・住民税、固定資産税の減免

 

 広野町のにゃん子とワン君

伊東市で開かれていた「めちゃくちゃ市」で出会ったワン君。柴犬だと思います。お父さんに抱っこされていました。餅つきも見学していました。

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